琉球新報社 オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会の代表と県内全４１市町村長（代理含む）らは２７日上京し、午後から日比谷野外音楽堂で、配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念を訴え、３千～５千人規模の集会を開く。集会後、参加者で銀座をパレードする。
２８日の政府要請も合わせ、沖縄から約１５０人の要請団が上京し、沖縄の本土復帰後、最大規模の東京行動を展開する。
４１市町村のうち、３４市町村は首長本人が参加。残りは副市長ら代理が対応する。
政府要請は、防衛相、外相ら閣僚との面談は決まったが、安倍晋三首相は面談に応じない方向。
政府に配備撤回と普天間の県内移設断念を求める建白書（要請書）について、２６日までに全４１市町村長や市町村議会の議長会、県議会全会派などが同意の署名をした。要請で沖縄側の強い意向を示す構えだ。
一方、県内では２６日、週末の土曜にも関わらず、オスプレイ３機が飛行しているのが目撃された。
沖縄へのオスプレイ配備をめぐっては、昨年９月９日に宜野湾市で、県議会や各種構成団体でつくる実行委の主催で配備に反対する県民大会が開催され、先島の地区大会も合わせ約１０万３千人（主催者発表）が参加した。
県民の反発が頂点に達する中、米海兵隊は同年１０月に１２機を普天間飛行場に配備。今夏にさらに１２機を配備する予定だ。空軍仕様のＣＶ２２オスプレイも嘉手納基地に配備される計画もあることから、「沖縄はオスプレイの実験場か」と危機感が強まっている。
県内市町村では、県民大会後も集会を開いてオスプレイ配備反対を訴え続け、計２５市町村で開催された。
◇オスプレイ撤回要求東京集会を生中継へ
琉球新報社は、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念を訴え２７日午後３時から東京・日比谷野外音楽堂で行われる「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ東京集会」と銀座パレードの模様を琉球新報ホームページで生中継する。
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