【中国時報】不動産会社が円安で好調　問い合わせ急増１３倍

　台湾の大手不動産会社・信義房屋によると、円安に伴い、日本支社への問い合わせが急増している。電話による問い合わせだけでも過去２カ月で２００件と過去の１３倍になったことを明らかにした。

　同社では旧正月も休まず営業を続ける。
　日本信義の林彦宏社長によると、ことしに入り、来日して物件の下見をする顧客が過去の月平均５０組から７０組と４割の増加。２０１０年６月以来の円安を記録しており、相対的に不動産価格も下落したため、海外の投資家の目が日本に向いたものとみている。
　林社長は、海外の投資家は長期的な世界の経済情勢をみている。現在の日本の状況は投資家にとってはまれにみるチャンス。この好調はしばらく続くものとみており、異例の旧正月中の営業を決めた。