琉球新報社 
【東京】オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会の代表と県内市町村長らは２８日、首相官邸を訪れ、配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」（要請書）を安倍晋三首相に手渡した。官邸を訪れたのは、那覇市の翁長雄志市長や名護市の稲嶺進市長ら約３０人。
翁長市長によると、全４１市町村長や議会議長らの署名が入った「建白書」を受け取った安倍首相は「私も思うところがある。（沖縄の）意見に耳を傾けながら、これからも基地負担軽減を含め、頑張っていきたい」と述べるにとどめたという。
要請団は県議会がオスプレイ配備反対や、普天間飛行場の県外移設を求める決議を可決していることや、全市町村が要請に参加していることなどを伝え、基地問題の打開を求めた。首相から、オスプレイや普天間飛行場の県外移設について具体的な言及はなかった。
翁長市長は安倍首相との面談後、記者団に「首相が忙しい中、時間を割いて会ってもらえた意義は大きい」と評価。その上で「政府は沖縄の基地負担軽減について全力でやれるように誠意を見せてほしい」と強調した。官邸での要請には菅義偉官房長官も同席した。
４１市町村の首長や議長らは５グループに分かれ、官邸のほか、外務、防衛両省、内閣府、米国大使館を訪問した。
建白書では、開発段階から事故を繰り返すオスプレイを配備することは「県民に対する『差別』以外の何ものでもない」と指摘した。さらに本土復帰４０年目を迎えても米軍は占領地のごとく振る舞っているとし、「国民主権、国家の在り方が問われている」と強調した。
建白書に同意する全４１市町村長と市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会、県議会各会派、オスプレイ配備に反対する県民大会共同代表などが署名、押印した紙も添えられた。
