「普天間移設で負担軽減」　首相所信表明

　【東京】安倍晋三首相は２８日、衆議院本会議で行った所信表明演説で「普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組む」との意向を表明した。

その上で「２月第３週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意だ」とし、日米同盟をいっそう強化していく考えを示した。そのほか、沖縄振興などを含め、沖縄関連の発言はなかった。
　安倍首相は「外交・安全保障」をテーマにした部分で、「外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務だ」と指摘。「その基軸となる日米同盟をいっそう強化して、日米の絆を取り戻さなければならない」とした。
　尖閣も含めた領土問題については「国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことをここに宣言する」とし、民主政権との違いを強調した。日米地位協定の改定や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対に対する要望についての言及はなかった。