政治

自民、公明 与党2氏、県内移設反対

安倍晋三首相の来県を前に本紙インタビューに答える翁長政俊自民党県連会長(右)と糸洲朝則公明党県本代表

 安倍晋三首相が2日、第2次内閣発足後、初来県するのを前に、国政、県政与党の、自民党県連・翁長政俊会長と公明党県本の糸洲朝則代表が1日までに琉球新報のインタビューに応じた。安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進を表明しているのに対し、県内の自公は反対して“ねじれ”が生じているが、翁長氏は「県外移設要求は県連の公約で県民との約束。県連が手のひらを返すことはできない」と述べ、糸洲氏は普天間問題やオスプレイ配備を「差別やいじめと言わざるを得ない。政治的駆け引きで揺れる現状にない」と主張。県内移設に反対する立場を明確にした。

 民主党が政権を取るまで普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「苦渋の選択」で受け入れてきた県内の自民、公明のトップが共に普天間の県内移設を進める安倍政権の政策に真っ向から反対した。
 翁長氏は「衆院選でも全候補者が県外移設を公約に戦った」と強調し「沖縄側が(容認に)転ぶという憶測があるが、地方政治の場にいる人間が民意と懸け離れた政治はできない」と述べ、普天間の県内移設に反対する姿勢を堅持するとした。
 糸洲氏は沖縄の民意を軽視して普天間の県内移設やオスプレイ配備を進める政府に「温度差の言葉で片付けるには軽すぎで、差別やいじめと言わざるを得ない」と強調。「沖縄のステージは変わった。政治的駆け引きで揺れるような現状にない」と振興策と辺野古移設の“取り引き論”を否定した。