県５００億、市町村３０３億 広域事業で特別枠　来年度一括交付金

　県と４１市町村長で組織する沖縄振興会議が４日、那覇市の自治会館で開かれ、２０１３年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金ソフト分野）８０３億円の配分について、県分を５００億円、市町村分を３０３億円とすることを決定した。

引き続き開かれた沖縄振興市町村協議会で各市町村の均等配分額を本年度の５千万円から１億円に引き上げ、市町村分の約１割に当たる約３０億円を広域的な事業などに活用可能な「特別枠」として設置することも決めた。
　「特別枠」は、各市町村の配分額を超える大型事業を抱えている自治体や、広域的な事業展開を計画する際に、当該市町村が追加申請する形を取る。特別枠への申請時期や、配分の決定方法は今後検討を重ねていく。
　均等配分額を５千万円から１億円に引き上げたことで、市部の割合が６０・７％、町村部の割合が３９・３％となり、本年度よりも町村部に５・９％上乗せされた。均等配分額を除く傾斜配分の方法は、本年度と同様に人口や面積を勘案した基本指標が８５％、過疎地域や財政力の低い自治体に充てる配慮指標が１５％で試算された。
　特別枠の設置や市町村への配分は県と８市町村がつくるワーキングチームで議論され、同日の会議で提案された。県市町村課によると、配分額や特別枠の設置は全会一致で了承されたが、参加した市町村からは特別枠の決定における公平性の確保などを求める声が上がった。
　県と市町村配分の内訳は、県分の５００億円のうち、２００億円は従来の沖縄振興予算制度における経常補助金の相当額で、一括交付金の導入で増額された６００億円を県と市町村で均等配分した形で、本年度と同額となっている。
　沖縄振興会議終了後、仲井真弘多知事は今後の一括交付金事業について「初年度はみんな苦労した中で、市町村や県、内閣府や財務省も一緒になってやってきた。２年目以降はだいぶ楽に展開できるのではないか」と述べた。