防衛局長の招致決定　外務省沖縄大使も　県議会軍特委

　県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は４日、米兵事件に関する米軍の再発防止策の実効性について確認するため、武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使を同委員会に参考人招致することを正式に決めた。１８、１９、２２日のいずれかの日に招致することで両氏と調整する。

　軍特委は４日、質問内容を協議。県や県議会が求めている日米地位協定の見直しで、外務省が否定する理由を明らかにするよう竹内氏に求めることを決めた。
　武田氏に対して、基地の出入りの確認方法や、把握している状況、綱紀粛正を徹底するため米軍上司に対する罰則制度導入についての見解、軍人・軍属の基地外居住の状況などを質問する。竹内氏には、米軍が兵士に実施している沖縄の歴史や文化などに関する教育制度の内容や回数、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」（ＣＷＴ）での再発防止策の協議内容や検証などを質問する。