配備反対 可決ゼロ　沖縄以外の都道府県議会

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、琉球新報社は７日までに沖縄を除く４６都道府県議会に関連意見書の提案状況や態度を調べた。昨年、意見書が提案された計１５府県議会のうち、可決されたのは５県議会のみで、そのほとんどが飛行訓練の地元への影響に懸念を示す内容だった。

一方で、配備そのものへの反対や撤回を盛り込んだ意見書は９府県議会で提案されたが全てで否決されており、沖縄の負担集中に対して理解が進まない実態が浮き彫りになった形だ。
　意見書はほとんどが、オスプレイが沖縄に配備される前の６月定例会や９月定例会で提案された。配備に対して「撤回」や「中止」を求めた意見書は、沖縄での県を挙げた反発や安全上の問題を指摘。飛行訓練反対との並記も含めて９府県議会で提案されたが、いずれも賛成少数で否決され、千葉、京都、高知の府県議会では沖縄や国内への配備に反対する意見書が２度、否決された。配備容認の意見には国防上の観点を掲げるものが目立った。
　意見書を可決した県議会のうち、岩国基地のある山口県は「安全性の確認や関係自治体の理解を得てから」との条件付きで先行搬入に反対を示した。福島、長野、愛媛の３県は、飛行訓練実施に際し地元への説明や意向尊重を要望する内容だった。オスプレイの低空飛行訓練が予定されているルート周辺の県議会で関心が高い傾向があるものの、意見書自体の提出がなかった都道府県議会も多く、県議会と県内全４１市町村議会が配備反対の決議・意見書を可決した沖縄とは認識に大きな差がある。