琉球新報社 日本の安全保障や米国の国防戦略などについて情報収集・研究し、沖縄の基地負担軽減につなげる県地域安全政策課は近く、東アジアの国際情勢や安全保障問題に関する研究員１人を採用する。軍事的に台頭する中国の動きや同国を念頭に置いた米国の戦略を含め、東アジア全体の国際情勢などを分析、研究する。同課は今月中に研究員を公募し、４月ごろに採用する見通し。
一方、テロや災害対応など、危機管理全般を扱う研究員として、国内の専門家１人を今月中に採用する。現在、同課には米国の国際関係に関する研究員１人が配置されている。新たな研究員２人が採用され、４月ごろまでに３人となる。
県は昨年４月に同課を発足。仲井真弘多知事が公約としている米軍普天間飛行場の県外移設の実現や、沖縄の基地負担軽減を目指している。同１０月に米ワシントンで日米の専門家と仲井真知事が出席した県主催のシンポジウムを開催した。
