琉球新報社 
◆普天間固定化回避に重点
【宜野湾】１２日に就任から１年を迎えた佐喜真淳宜野湾市長は１４日、県内２紙のインタビューに答え、この１年と今後の市政運営について語った。
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―力を入れたことは。
「一番は公約。市道１１号の建設事業については幾度となく政府にお願いし、予算を組んでもらった。給食費の無料化、未就学児の医療費の助成も次年度に予算を組み込みやっていく。政府や地元の出先機関も含めて、希望や要望を話せる機会が顕著にあった」
―基地問題に忙殺された１年だった。
「１７年前のＳＡＣＯ合意の原点は基地負担軽減と危険性除去だったはず。普天間飛行場を一刻も早く返還してもらいたいのが市民の総意だ。（移設の）受け皿がどこになるかは、政府が責任を持って取り組むべきだ」
―市長選では県と同じく県外移設を求める立場だった。
「方針は変わっていない。選挙でも県外で受けるところがあれば頭を下げに行く話をした。ただ普天間が一向に動く気配がない。環境整備にも変化がない中で、われわれの一番の目的とするものは一日も早い返還だ。選挙時も今も変わらない」
「何よりも大切なのは普天間の固定化を避けること。そこは一番心配する問題。だからこそ何よりも出すことに比重を置く。閉鎖でも構わない。私の発信としては出してくれ、返還してくれということだ」
―オスプレイの配備に関しては。
「残念でならないし遺憾だ。これから１２機が（追加）配備されることも断じてあってはならない。だからこそ早く返還もしてもらいたい。配備されたことで、騒音や地デジ障害の問題も出ている」
―２年目の抱負は。
「公約の実現だ。返還に向けた取り組みや基地の周りの市民の生活空間が良くなるよう環境も整える」
