琉球新報社 米兵事件の再発防止策について、武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使に対し参考人招致を要請している県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は１５日、両氏から返答がないことから最短の期日としていた１８日の招致を見送ることを決めた。同委員会は１９、２２日のいずれかで招致を目指すが、返答がいつ来るかめどが立っておらず、困惑している。
県議会事務局によると、同委員会が４日に参考人招致を決定後、同日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に両氏の招致を打診した。返答が遅れていることについて、防衛局は１５日、琉球新報の取材に「現在、本省を含め内部調整を行っている」と述べた。県議会事務局によると、外務省沖縄事務所も同様の説明をしているという。
新垣委員長は招致要請に応じない場合や返答がなかった場合、２２日までに委員会を開き、今後の対応を協議する方針。米軍責任者の招致についても協議する方向だ。
