【中国時報】日本企業５社進出へ　交通インフラ整備新北市

　ソニー、楽天など日本の大手企業５社はこのほど、新北市（旧台北県）進出の意向を表明した。

　事務レベルでの協議も進んでおり、２月１８日から２１日には同市経済発展局の葉恵青局長が訪日し、最終的な協議を行うことになった。実現すれば、同市への投資総額は昨年比で１０％増となる。
　今回投資の意思を明らかにしているのは、ソニー、楽天、ユアサ、日立、ＮＥＣの５社。ソニーは同市の副都心に進出する予定。楽天はすでに台湾進出を果たしているが、運営本部を同市に新設するとしている。
　同市は台北市に隣接し、空港や港への高速道路など交通インフラが整備されている上、土地の取得が比較的容易。同市では優位な立地条件を生かし、物流などを主体とした多国籍企業の誘致を進めている。