琉球新報社 県内で１８日に米兵が住居侵入で逮捕される事件がまたも発生したが、武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使は県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）から求められている米兵事件の再発防止策についての参考人招致に応じるか、同日も同委員会に返答しなかった。１８、１９、２２日のいずれかで招致を予定していたが、１８、１９日は実施できなくなった。
２２日についても両氏が応じるか不透明。岸田文雄外相は１６日に来県した際の記者会見で「諸般の事情をいろいろと考えながら検討している段階だ」と述べ、判断を保留していた。
新垣委員長はいずれにしても２２日、委員会を開く方針。招致に応じない場合「委員会として何らかの意思表示をしなければならない」としている。
同委員会は今月４日に両氏の招致を決め、県議会事務局が同日中に両氏に招致を打診。その後、１１日と１２日の２日連続で、米軍関係者が酒気帯びの状態で車両事故を起こし、県警に逮捕される事件が発生した。再発防止策の実効性の乏しさが際立つ中、武田、竹内氏は招致要請に対する返答を先送りしている。
新垣委員長は「政府が米側に強く言い切れていないからではないか。県民の声を伝えているのなら招致に応じるはずだ」と話す。
米兵事件の発生に歯止めがかからないことを受け、県は今年に入り「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（ＣＷＴ）をあらためて早期に開くよう外務省沖縄事務所に求めたが、実現していない。
県基地対策課は「再発防止で在沖米軍の新たな行動指針も発表された。今の状況でワーキングチームが開催されるべきではないか」との声が上がった。
