一般会計６９８８億　１３年度県当初予算案

　県は１８日、２０１３年度当初予算案を庁議で決定した。一般会計総額は６９８８億２５００万円で、１２年度当初予算から１８２億円（２・７％）増え、５年連続の増額編成。１９７２年の復帰以降、最高額となった。

２年目を迎える新たな沖縄振興計画の実現に向けた施策を、硬軟織り交ぜて展開した。沖縄経済をけん引する産業振興分野は手厚く予算配分しつつ、離島振興や環境保全、福祉分野も重視した。沖縄都市モノレール道整備事業関連経費は６９億円を計上。浦添市への延長整備がいよいよ本格化する。
　一括交付金のソフト事業２２３件のうち、４３件が新規。農林水産部と商工労働部の事業数が多く、全体のほぼ半分を占めている。
　産業振興は、新規で航空機整備基地整備事業１億２千万円、クラウドオープンネットワーク国際研究開発拠点形成事業１億５千万円、アジア金融情報センター構想策定事業１千万円を計上した。
　離島と本島を結ぶ海底光ケーブル整備やひとり親家庭支援など、格差や社会的弱者にも目配りした。
　仲井真弘多知事が公約に掲げる空手道会館（仮称）の建設事業は、管理運営、展示計画の調査検討に必要な経費２千万円を計上。建設場所が決まり次第、補正予算で実施設計費を組む。
　国の一括交付金ソフト分野８０３億円のうち、７７７億円を計上。残りの２６億円は今後の需要を見据え未計上とした。ハード分の８１０億円は全額計上。一括交付金総額の９８・３％が当初予算案に盛り込まれた。
　歳入は、一括交付金の増に伴う国庫支出金や県債の増、県税や地方譲与税が増となったが、地方交付税が６６億円減った。歳出は定年退職者の減や退職手当の引き下げにより人件費が３３億円減ったが、社会保障費や公債費などが増加。収支不足は１７４億円となった。