米大統領に直接訴え　オスプレイ反対 共同代表会議

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会は１９日、県議会棟で共同代表会議を開き、オバマ米大統領にオスプレイ配備撤回を直接訴えることなどを、２２日に開かれる最後の実行委員会に提起することを決めた。

「一定の役割を終えた」として同実行委の閉会を提起することも確認した。
　９・９県民大会や東京要請の成果を評価した上で、オスプレイの配備撤回が実現していない現状を指摘。今後の課題としてほかにも「米国世論への訴え」「国内世論喚起」「強行配備された１２機の撤回」「残り１２機の７月配備への対応」などを挙げた。これらについて、県議会と県内の市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の５団体を中心に閉会後も協議していくよう、２２日の実行委に提案する。
　引き続き残る課題について共同代表らからは、実行委閉会後も何らかの形で活動を引き継ぐことを望む声が相次いだ。共同代表の翁長雄志那覇市長は「中央からの働き掛けがパワーを増す中、どういう枠組みで最大公約数のラインを引き、県民が一つになってやれるものをつくれるか、中心になる人も含めて、考えていかなくてはならない」と話した。