琉球新報社 【東京】政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に伴う県知事への公有水面埋め立て申請を首相訪米後の３月にも行う方向で検討している。安倍晋三首相は２２日に米ワシントンで開かれるオバマ大統領との首脳会談で、日米合意に基づき普天間飛行場の県内移設に向けた決意を伝える。２０日、政府関係者が明らかにした。
米側に安倍政権が普天間飛行場の移設を着実に進めているとの姿勢を示すのが狙い。政府は早期申請を目指す構えだ。
防衛省は、環境影響評価（アセスメント）書の公告・縦覧を１月２９日に終了し、アセスメントの手続きは終えており、埋め立て申請の時期が焦点となっている。埋め立て申請をしても、移設先の名護市長をはじめ、県議会、県内全市町村長が県内移設に反対する中、仲井真弘多知事が許可する見込みは立っていない。
政府内には「３月中に埋め立て申請すべきだ」との意見をはじめ、「来年の名護市長選で移設推進派市長の誕生を待った方がいい」などの意見もある。具体的な時期については、首相の帰国後に菅義偉官房長官や小野寺五典防衛相、岸田文雄外相ら関係閣僚が協議して詰める。
首相は２０日の参院予算委員会で、「現時点では具体的な時期は決めていない」と述べ、申請時期は決まっていないと強調した。日米首脳会談で言及することについては「予定はしていない」と述べた。
首相は就任後初めて沖縄県を訪問した今月２日、訪米前に申請しないと表明していた。
