琉球新報社 米兵事件の再発防止策について、県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）が武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使に参考人招致を要請している件で、両氏は２０日までに要請を断った。
同委員会は２２日に委員会を開き、今後の対応を協議する。
米軍が深夜外出制限や飲酒制限の再発防止策を講じているが、実効性は乏しく、防衛局長、沖縄大使が参考人招致を断ったことで、同委員会を中心に強い批判が出そうだ。
県議会事務局によると、武田氏、竹内氏は、米軍が勤務時間外行動を規定する「リバティー制度」を検証し新たな指針を発表したことや、日本政府や米軍、県などが参加する「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（ＣＷＴ）で再発防止策について協議していることを挙げ、１９日にファクスで招致を断った。同委員会が事前に両氏に提出した、招致での質問に対する回答の文書も送られてきたという。
新垣委員長は「その程度の誠意しかない。残念だ」と両氏の対応を批判した上で、「再発防止策の取り組みをしっかり聞きたくて招致を求めてきた。文書での回答は不十分だ。今後、要請などで接触する機会に出席をあらためて求めたい」と述べた。
同委員会は４日に武田、竹内両氏を参考人として招致することを正式に決定。県議会事務局によると、同委員会として防衛局長、沖縄大使の参考人招致は初めてで、要請に対する両氏の対応や招致の場での発言が注目されていた。
