基地軽減部会開催を　知事、官房長官に要請

　【東京】仲井真弘多知事は２１日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、沖縄政策協議会下にある米軍基地負担の軽減と地位協定をめぐる課題への対応を検討する「米軍基地負担軽減部会」を開催するよう求めた。

これに対して、菅氏は同協議会の開催には前向きな姿勢を示したが、部会開催についてはその後の記者会見で言及しなかった。同部会は２０１１年５月２３日以来、開かれていない。
　菅氏は記者会見で沖縄政策協議会について「ぜひ、やりましょうという話をした」と述べ、開催に意欲を見せた。開催時期については「早い時期と思っている」と述べ、今後、県と調整に入る。
　同協議会は自民党政権下の１９９６年に政府と県が沖縄振興策を協議する場として設置された。民主党政権は同協議会の下に「沖縄振興部会」と「米軍基地負担軽減部会」の２部会を新たに設置した。
　仲井真知事は記者団に対し「振興の方は少し予算付けてもらったが、負担軽減部会があまり動いていない」と語った。政府が訪米後の早い時期に行うことを目指している米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設に伴う県知事への公有水面埋め立て申請についてのやりとりはなかったという。
　その後、仲井真知事は国土交通省で太田昭宏国土交通相と面談し、那覇空港の第２滑走路増設事業に県内の建設業者を参入できる仕組みづくりや、政府決定通り、工期５年１０カ月で供用開始できるよう求めた。