琉球新報社 米兵事件の再発防止策について、県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は２２日、委員会を開き、参考人招致を断った武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使が出席に代えて回答した文書を受理するかどうかを協議。各会派で持ち帰って検討することにした。
同委員会が参考人招致で想定していた質問について、両氏は１９日にファクスで回答した後、２１日に正式な文書を寄せた。一方、県議会委員会条例は参考人の発言について「文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない」と明記し、原則、文書での意見提示ができないとしている。
委員会では引き続き、両氏から米兵事件の再発防止策の詳細を聞く場を設けることでおおむね一致した。ただ、「条例からしても、回答書を受け取ることはわれわれ自身が矛盾することになる」（新里米吉氏）「県民の代表があえて前例のない形で求めた趣旨がゆがめられ、県議会の権威そのものが否定される」（前田政明氏）とし、回答書を受理せず、参考人招致を引き続き求める意見が上がった。
一方「質問に答えており受理すべきだ。対立することなく、引き続き招致を呼び掛けたい」（中川京貴氏）、「再発防止の実効性を上げることが目的であり、来ないならわれわれが行って聞くべきだ」（具志孝助氏）と、受理した上で次の展開を考えるべきだとの意見が出た。
武田、竹内両氏は参考人招致の要請に対し、米側が軍人の勤務時間外行動の新たな指針を発表したことや、政府として米側とのワーキング・チームで協議を重ねていることをほぼ同じ文面で示し、拒否した。
同委員会は回答書の取り扱いについて、次回の委員会であらためて協議する。
