オスプレイ撤回誓う　９・９県民大会実行委が解散

　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は２２日、県議会棟で総括会議を開き、これまでの成果と課題を踏まえてさらなる運動を展開していくため、新たな組織結成に向けて議論していくことを確認した上で実行委を解散した。今後の課題として、オバマ米大統領への直訴行動や米国世論への訴え、国内世論喚起、残り１２機の普天間飛行場配備、嘉手納基地配備計画への対応などを確認。県議会、県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会の５団体を中心に関係団体と対応を協議していく。

　出席者からは「解散しないでほしい」（県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長）と継続を求める意見もあったが、実行委事務局長の玉城義和県議は「どこかでけじめをつけないといけない。今後どうするかの議論を進めていくので、無責任に終わるのではない」と理解を求めた。
　会議や会議後の記者会見では、共同代表から今後の取り組みへの決意が示された。県議会の喜納昌春議長は「米国の態度を変えていく壮大な運動につなげていけるよう県議会も頑張っていく」と力を込めた。
　県商工会連合会の照屋義実会長は「新しい知恵を出しながらこれから先も目標達成まで取り組んでいく必要がある」と強調、連合沖縄の仲村信正会長は「粘り強い闘いをしていきたい」と前を見据えた。
　県市長会会長の翁長雄志那覇市長は「どういう調整をして、大きなパワーとなって基地の整理縮小という大きな目標に向かっていけるか。枠組みをみんなで相談して見つけていきたい」と述べた。