文科政務官「育鵬社」の使用を 公民教科書で竹富町、県指導


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 義家弘介文部科学政務官は1日、竹富町教育委員会、県教育委員会を相次いで訪れ、八重山採択地区協議会が選んだ育鵬社の中学校公民教科書を竹富町教育委員会が拒否し、東京書籍の教科書を配布していることに、協議会の採択に従うよう指導した。

県教委との面談の席上、義家氏は「地方教育行政法49条、地方自治法245条の是正要求を含めて検討している。県教委が主体的になって年度内に解決してもらいたい」と述べ、同町が次年度からの育鵬社の教科書を使用する方針を示さなければ、国からの最も強い要求となる是正要求の行使を示唆した。
 議会対応中の大城浩県教育長に代わり対応した浜口茂樹教育指導統括監は「教育長に伝えたい」と述べるにとどめた。
 義家氏は県教委との面談後、記者団に、今回の指導を「今までの次元にないもの」と強調。従わない場合、訴訟も視野に入れている考えを示した。教科書採択に関しては、教科書無償措置法、地方教育行政法、教科書発行に関する臨時措置法の3法を重視する考えを主張した。
 竹富町の慶田盛安三教育長は義家氏との面談後、今月中の定例会で対応を協議する考えを表明。「(教育委員)5人で話し合うが、対応を改め、指導に応じるようなことはない」と強調した。