訪米行動に意欲 名護市長施政方針


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 【名護】稲嶺進名護市長は、4日開会した市議会3月定例会で2013年度施政方針を述べた。基地問題について「県市長会と県町村会を挙げての訪米行動が議論されており、新基地建設反対とオスプレイ配備撤回、地位協定改定を日米政府に強く訴えたい」とあらためて述べた。

 稲嶺市長は「政府が本市や県の総意を無視し辺野古移設を推し進める」ことに懸念を示し、「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせないという姿勢を貫き通す」と強調した。
 北部12市町村と医療機関、大学、住民が連携し、医師確保などの医療課題に取り組む組織の設置を進める考えも表明。海岸に近い消防本部庁舎の高台への移転など防災体制の強化も打ち出した。