琉球新報社 県議会（喜納昌春議長）２月定例会は７日、３日目の一般質問があり、沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の市町村分３０３億円の不用見込み額（２月末時点）について、謝花喜一郎企画部長は、１７市町村で総額の２・２％に当たる約６億７千万円が見込まれることを明らかにした。
うち離島・過疎地域の執行残は竹富町３９００万円、国頭村３００万円、大宜味村２００万円、伊是名村１００万円。
謝花部長は「各市町村に追加執行の可能性について確認する。市町村間流用の可能性も検討し、不用額の圧縮に努めたい」と述べた。財政力の弱い離島・過疎地域等１８町村を対象とした一括交付金の町村支援事業は、２０１２年度に約２億６５００万円を交付することも報告した。儀間光秀氏（改革）への答弁。
県職員の退職手当について川上好久総務部長は、１１年度の実績を基準として試算した場合、１２年度が約３億円、１３年度が約１５億円、１４年度が約２４億円、１５年度以降は約２５億円の削減となることを明らかにした。給与引き下げは「検討中」とした。
市町村の退職手当について謝花企画部長は、１３年度が約６億円、１４年度が約１１億円、１５年度以降は約１６億円の削減となるとの試算を提示した。それぞれ吉田勝広氏（公明県民無）に答えた。
農連市場の再開発事業の進行状況について、當銘健一郎土木建築部長は現在、準備組合が事業計画の素案を作成し、１３年度の組合設立認可、１４年度の土地、建物の権利変換計画の認可に向けて準備を進めていると説明した。
