琉球新報社 災害発生時に自治体が取るべき措置を定めた地域防災計画の見直しが、東日本大震災の発生から２年を経ても一向に進んでいないことが、琉球新報が１０日までに県内４１市町村へ実施したアンケートで分かった。
震災以降、計画を新たに見直した自治体は、わずか６市町村（宜野湾市、石垣市、与那国町、恩納村、伊江村、伊平屋村）。このうち、昨年本紙が実施した同様の調査以降に、新たに計画を見直した自治体は４市町村（宜野湾市、与那国町、恩納村、伊江村）だった。
全市町村が地域防災計画を見直す意向で、理由として「東日本大震災を受けて」と答えた自治体が２９市町村に上り、昨年の調査に続き最も多かった。
災害時に住民に提供する水や食料などを備蓄している自治体は、昨年の調査から１１（２市４町５村）増加し、３５自治体だった。このうち、備蓄目標を達成した自治体は６（１市１町４村）にとどまった。
地域防災計画の中で見直す項目を複数回答で聞いたところ「想定災害の規模拡大」が７割強の３０（７市８町１５村）で最多だった。
続いて「避難場所」「要援護者」などの項目も、約半数の自治体が盛り込むとした。
アンケートは４日から４１市町村に用紙を配布し、全市町村から回答を得た。
＜用語＞地域防災計画
１９６１年制定の災害対策基本法に基づき、災害時に地方自治体が取るべき措置を定めた計画。都道府県と市町村に作成が義務付けられている。東日本大震災発生後、国は２０１１年１２月に地震・津波対策の抜本的強化、１２年９月に大規模広域災害への対策の強化などを盛り込み、修正した。
