琉球新報社 【東京】米軍普天間飛行場移設・返還問題で、同飛行場の県外移設の可能性について、安倍晋三首相は１１日午前の衆院予算委員会で、「困難」との認識を示した。西銘恒三郎氏（自民）への答弁。政府が名護市辺野古への代替施設建設を「暫定」とし、将来的に県外移設を検討すると一部全国紙で報じられているが、安倍首相は「唯一の有効な解決策」として日米合意した辺野古移設を進める方針を重ねて示した。
安倍首相は「米海兵隊を構成する各部隊は一体性の維持が求められている。普天間飛行場の航空部隊をほかの部隊から切り離し県外移設することは、現実の政策としては困難といわざるを得ない」と述べた。
一方、菅義偉官房長官は同日午前の定例会見で、辺野古への「暫定」移設の政府検討について「そうした暫定案について検討したという事実はない」と否定した。
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