琉球新報社 １９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として、安倍晋三首相が政府主催の式典を開く方針を示したことを受け、自民党県連（翁長政俊会長）は１１日、県連三役が１５日に上京して政府・与党に対し、条約発効で日本から切り離された沖縄や奄美などへの配慮を求める要請を行うことを決めた。
式典開催の断念は求めない方針。１１日に県議会内で開かれた議員総会で決めた。
議員総会後、翁長県連会長は党本部の石破茂幹事長に電話して、沖縄に配慮を欠いた式典開催に憂慮を示した。石破幹事長は「政府に対して最大限の配慮を求める」と応じたという。
翁長会長は「政府の配慮を欠いた対応を遺憾に思う。沖縄や奄美など歴史のはざまで切り離された地域は、（安倍首相と）思いを共有してない。贖罪（しょくざい）の念は持ってもらいたい」と話し、政府の対応を指摘した。一方、式典開催については「沖縄にとって屈辱だが、歴史的な事実を否定することはできない」と述べ、開催断念は求めない考えを示した。
１５、１６日の２日間、同党県連の翁長会長、照屋守之幹事長、座喜味一幸政調会長の３人が上京して、政府・与党の幹部に要請する予定。併せて、７月の参院選を見据え、米軍普天間飛行場の県外移設の公約を堅持する考えも伝える。
