琉球新報社 県議会予算特別委員会（仲村未央委員長）は１１日、２０１２年度補正予算案を審議した。認可外保育所の認可化を促進する待機児童対策特別事業を減額補正する理由について、仲村到保育対策室長は、運営費支援に当初３２施設を見込んでいたが実績は２施設、施設整備支援も１０施設を見込んでいたが実績は１施設と、見込みを大きく下回ったことを明らかにした。
認可化移行支援が進まなかった理由について仲村室長は、市町村が保育所整備計画を前倒し執行していることや「施設へのアンケート結果から、敷地が狭く、賃貸物件であることが認可化に向けた事業活用の障害になっている」と説明した。赤嶺昇氏（県民ネット）への答弁。
民間工事の不発弾探査費を補助する住宅等開発時磁気探査支援事業は１２年度の新規事業だが、ほとんど活用されず、補正予算案では３億８千万円の減額。又吉進知事公室長は「当初予想より手を上げる住宅が少なかったので執行残となった。来年度に向けて仕組みを見直したい」と周知方法を改善する考えを示した。新垣清涼氏（県民ネット）、赤嶺氏、呉屋宏氏（改革の会）に答えた。
国際物流拠点産業集積地域うるま地区について大城玲子企業立地推進課長は、６社から収入未済額４５１５万円があることを明かし「経営破綻したところもあり必ずしも回収計画が順調にとれているわけではない。少しずつ返しているところもあり回収には努力している」と述べた。嘉陽宗儀氏（共産）に答えた。
補正予算案の採決では新里米吉（社民・護憲）、比嘉京子（社大）両氏が中城湾港泡瀬沖合埋め立て事業の関連費１億８５００万円を削除する修正案を提出したが、賛成少数で否決。原案が賛成多数で可決された。
