琉球新報社 政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて３月中に知事への公有水面埋め立て申請を行うことを受け、移設推進派と反対派が１３日午前、相次いで県庁を訪れ、要請行動をした。
北部地域振興協議会の特別顧問の島袋吉和前名護市長らは与世田兼稔副知事に辺野古移設の推進を要請。島袋氏は「普天間の危険性除去のためにと我慢して１７年間頑張ってきた。われわれは一貫して辺野古移設を容認している」と強調した。これに対し与世田副知事は「知事は県外移設を公約に掲げ、辺野古は事実上不可能だという立場だ」と述べ、辺野古移設の実現に否定的な考えを示した。
県議会議員や市民団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」のメンバーらは又吉進知事公室長に、政府の埋め立て申請を受理しないよう要請。又吉公室長は「出されたものは受理しなければならない」と法にのっとって行政手続きを進める考えを示した。
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