「主権回復」式典、県民に配慮を 公明党県本、党代表に要請


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 【東京】4月28日を「主権回復の日」として政府が式典開催を閣議決定したことを受けて、公明党県本の糸洲朝則代表、金城勉幹事長が14日、同党本部に山口那津男代表を訪ね、式典でサンフランシスコ講和条約の発効により日本から切り離された沖縄や奄美に配慮するよう要請した。式典の中止は求めなかった。

 糸洲代表は「この日は、沖縄県民は屈辱の日と受け止めている。十分に認識して、重く受け止めてほしい」と強調した。
 これに対し山口代表は「安倍首相に伝え、政府として県民の思いを受け止めて対応したい。与党の一員として、沖縄の負担軽減に取り組みたい」と述べた。【琉球新報電子版】