琉球新報社 中国の国家民族事務委員会の呉仕民（ウーシーミン）副主任は７日、第１２回全国人民代表大会小委員会の席上、一人っ子政策の一日も早い中止を強く求めた。
呉氏によると、上海だけでも子どものいない家庭は１００万戸以上。深刻な社会問題に発展していると指摘した。
呉氏は、中国政府が過去３０年間にわたって実施してきた一人っ子政策が人口増加を抑制し、２億人から３億人の削減という実績を上げていることを評価した上で、時代の変化に伴い、都市部の家庭は子どもを生まない夫婦が増えており、政策が実態に即していないと述べた。
一人っ子政策により、急速な人口の老齢化や社会的活力の低下、教育問題など多くの弊害が深刻化している。政府の予想では２０２０年には老齢人口が２億人を超え、５０年には３人に１人が６０歳以上となる見込みだ。
