防衛省、年度内取得を断念　与那国の陸自部隊用地

　【東京】防衛省は２１日、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に向け、目指していた２０１２年度中の用地取得を断念し、来年度以降とする方針を固めた。同省はことし８月に与那国町長選を控えていることから、選挙後に用地取得に向けた本格的な交渉に入る構えだ。

本年度予算に１０億円を計上しているが、既に執行している測量調査費などを除く、用地取得費（１億５千万円）と移転補償費（５億５千万円）などを１３年度予算に繰り越す事務手続きに入る。
　防衛省は、部隊用地として同島南牧場を年５００万円で借り上げる計画を提示。これに対し、町側は年１２００万円の借地料と、迷惑料などとして１０億円を要求している。防衛省の左藤章政務官が２０日、与那国町を訪問し、外間守吉町長と協議したが、折り合いがつかなかった。防衛省は、町長選の動向も見ながら、調整していく方向だ。
　君塚栄治陸上幕僚長は２１日の会見で、１２年度中の用地取得について「調整状況を踏まえると、かなり難しくなっている」と述べた。１５年度末までの部隊配備完了については「影響はある」とし、「まだ３年あるので計画通り配置するよう努力したい」と強調した。