【号外】防衛局、辺野古埋め立てを申請　普天間移設

　沖縄防衛局は２２日午後３時５０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認願書を沖縄県北部土木事務所に提出した。願書には地元、名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は申請書類に不備がなければ受理する意向。仲井真弘多知事は現地調査や周辺自治体の意見聴取などを経て、７カ月～１年以内をめどに埋め立ての可否を判断するとみられる。

　普天間飛行場の移設について仲井真知事は「県内は不可能」として県外移設を求めており、県内４１市町村長も県内移設に反対している。県内世論は辺野古移設への反対を強める中、安倍政権は移設を強行する姿勢を鮮明にしたことで、県内の反発が一層強まることは必至だ。県が埋め立てを承認する見通しは立っていない。
　北部土木事務所によると、防衛局職員６人が五つの箱を同事務所３階の庶務のカウンターに置いて１、２分で立ち去った。それに先立つ３時４５分に同局から県土木部海岸防災課に申請をする旨の連絡があったという。
　安倍首相は２月にオバマ米大統領と会談した際、今月中に辺野古沖の埋め立て申請をする意向を示していた。
　米側に安倍政権が普天間飛行場の移設を着実に進めているとの姿勢を示す必要があると判断した。