琉球新報社 政府が４月２８日に「主権回復の日」の式典を開催することを受けて、野党・中立会派と与党の公明県民会議は２２日、開会中の２月定例会に抗議決議を提案することで大筋合意した。
一方、与党最大会派の自民は同日、議会内で議員総会を開いて対応を協議したが、賛否両論が出たことから結論を先送りした。２５日の総務企画委員会の協議の行方を確認して対応を検討する予定。野党・中立と与党の一部が大筋合意した決議案は、式典開催に反対して「強く抗議する」とした。
当初、野党側が示していた式典開催の「撤回」は、異を唱えた与党に配慮して修正した。
◆政府対応に知事が疑念／式典出席は未定
県議会予算特別委員会（仲村未央委員長）は２２日、同委の総括質疑に仲井真弘多知事を出席させ、政府主催で４月２８日に開催する「主権回復の日」の式典に関する、歴史認識や出席の是非について問いただした。仲井真知事は、式典開催について「唐突感は否めない。歴史的な、政治状況を含めた（開催の）意味、政治的にどういう節目なのか分かりにくい。ストンと胸に落ちない」と述べ、政府の対応に疑問を呈した。 政府が同日を「完全な主権回復」をした日と認識していることについて、「沖縄に対する視点が抜け落ちている感じはする」と指摘した。菅義偉官房長官に真意を確認するとした。いずれも玉城義和氏（県民ネット）に答弁した。
一方、出席の是非については「まだ決めてない」と述べ、案内状を確認した後に対応を検討するとした。赤嶺昇氏（県民ネット）への答弁。式典開催について「今現在、政府に対して中止を求める考えはもってない」と話した。西銘純恵氏（共産）へ答弁した。
