年内に知事判断　埋め立て可否、防衛相が見解

　【東京】小野寺五典防衛相は２４日のテレビ番組で、米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てに関し、公有水面埋立法に基づく仲井真弘多知事の可否判断が半年から８カ月かかるとし、来年１月の名護市長選前の年内で判断が得られるとの見方を示した。

「特に選挙を意識しているわけではないが、ただ通常の手続きでいえば、半年から８カ月ぐらいで得られるのではないか」と述べた。
　小野寺氏は「（普天間移設を）進めることによって、実は嘉手納から南の基地が返還されるということになる」とも述べ、昨年１２年４月の日米合意で、普天間飛行場移設と切り離して米軍嘉手納基地より南の米軍施設・区域を返還することとなったが、普天間移設と米軍施設返還は一体であるとの見方を示唆した。
　さらに「辺野古地区の区長さんたちに賛成していただき、（名護）漁協組合長も同意をしていただいた」と強調した。