「県外移設」を堅持　自民県連、来月大会で確認

　自民党県連（翁長政俊会長）は２４日、国会議員や県議による常任総務会を県連事務所で開き、米軍普天間飛行場の返還・移設問題について、４月６日に開催予定の県連大会で、あらためて県外移設を堅持する立場を示すことを確認した。

　政府が普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を県に提出して以降、県連組織としての立場を再確認したのは初めてとなる。照屋守之幹事長は会合後、「県外移設を求める県連の立場は変わらない」と強調した。