台湾の龍應台(りゅうおうたい)文化部長(文化相)は14日の閣議で「姦通罪の存在は時代錯誤もはなはだしい」と廃止を強く主張した。台湾の刑法には「配偶者がありながら第三者と姦通(かんつう)した者およびその姦通相手は1年以下の懲役に処する」とする姦通罪が存在する。
台湾は昨年、人権保護を重視する馬英九(ばえいきゅう)総統の意向で初の国家人権リポートを開始。閣議では姦通罪などを問題視した専門家らの報告に対し、龍部長が賛同。「結婚生活は警察力によって維持されるべきものではない」と怒りをあらわにした。
法務部はこれに対し、各国の法律などを参考に今後廃止を検討したいと回答した。
姦通罪は隣国中国には存在せず、日本やドイツでは戦後廃止され、現在では主にイスラム圏の国家に残されている。