琉球新報社 【北中城】北中城村議会（花崎為継議長）は２５日、３月定例会最終本会議で、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を政府が「主権回復の日」と位置付け、式典を開催することについて、式典開催の閣議決定に抗議し、開催撤回を求める決議と意見書を全会一致で可決した。式典に対する抗議決議は県内で初めて。
決議文は、４月２８日について「主権回復の日であるとすれば、沖縄県民は主権の主体である日本国民ではないということになり、沖縄県民にとって到底承服できない」と指摘した。
その上で、沖縄が切り離され、米軍施政下に置かれた「屈辱の日」であり、基地加重負担や日米地位協定などの差別構造は今日まで続いているとして、主権回復の日と位置付けることは「再度沖縄差別を行うものであり、断じて容認できない」と断じた。
決議、意見書ともに宛先は首相と官房長官。
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