琉球新報社 サンフランシスコ講和条約が発効された４月２８日を「主権回復の日」として式典を開く政府の方針について県議会（喜納昌春議長）の全会派は２５日までに式典開催決定への抗議決議を本会議に上程する方向で一致した。
文案については２５日の総務企画委員会でまとまらず、２７日に再度調整した上で与野党統一案の上程を目指す。糸満市議会は意見書、北中城村議会は抗議決議を同日、それぞれ可決し、式典開催の撤回を求めた。式典に対する決議・意見書の可決は県内市町村議会で初めて。
県議会で自民党会派が同日、抗議決議の文案を作成し、野党が修正を加えたが、文案の審議に時間がかかるため、総務企画委員会での採決は２７日に持ち越した。与野党統一案の上程について流動的な要素が残るものの、全会派が抗議決議提出の方向性で一致したことで、県内の反発が高まっていることを裏付けた形となった。今後は式典の撤回要求に踏み込めるか、与野党間の調整が焦点となる。
北中城村議会（花崎為継議長）の抗議決議は「（４月２８日が）主権回復の日であるとすれば、沖縄県民は主権の主体である日本国民ではないことになり、沖縄県民にとって到底承服できない」と指摘。糸満市議会（上原勲議長）の意見書は「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に『主権回復の日』として政府式典を開催することは、基地の過重負担に目をつむり、県民の心を踏みにじるものであり、到底許されない」と断じた。那覇市議会は２６日、嘉手納町議会と読谷村議会は２７日に意見書を可決する見込み。県議会の各会派は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉に反対する抗議決議の上程でも方向性が一致した。
