教育

「軍が強いた」と表記 高校教科書検定

沖縄戦での住民の「集団自決」や、米軍普天間飛行場の移設問題を扱った教科書

 【東京】文部科学省は26日、2014年4月から主に高校2、3年生が使用する新学習指導要領(09年告示)に基づく教科書の検定結果を公表した。

日本史教科書で、実教出版、山川出版社、清水書院、東京書籍の4社9冊のうち、4社8冊が沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)を取り上げた。「日本軍による命令」や「軍命」を明記した教科書はなかった。07年9月29日の「9・29県民大会」で11万6千人余(主催者発表)が求めた日本軍強制に関する記述復活と、「軍命」を削除した06年度の検定意見撤回はことしも実現しなかった。一部踏み込んだ表現が複数の教科書でみられたが、いずれも検定意見は付かなかった。
 踏み込んだ表現は「日本軍が強いた」「日本兵による命令」など。住民を「集団自決」に追い込んだ主体として「日本軍により」と追記した記述も多かった。
 文科省は今検定が06年度の検定意見や「集団自決」への直接的な軍の命令を示す根拠は「確認できていない」とした教科用図書検定調査審議会日本史小委員会の「基本的とらえ方」(09年12月)に基づき行われたが、いずれの表記も「その範囲を超えない」(担当課)との認識を説明。研究者らは「どう軍の強制を表現しようか努力した点もみられる」などと分析した。06年度の検定意見以降、「集団自決」の記述は「軍の関与」や「集団自決」に「追い込まれた」などにとどまり「集団自決」に追い込んだ主体も曖昧(あいまい)にした表記になっていた。
 「集団自決」への軍命の有無が争われた「岩波・大江裁判」では11年4月22日、軍関与を認める判決が確定したが、今検定でも文科省は「裁判と検定は無関係」とする姿勢は堅持した。
 日本史や政治・経済では普天間飛行場返還・移設問題や日米地位協定など沖縄の米軍基地問題が多く取り上げられた。地理と政治・経済では、尖閣問題が多く扱われたが、日本政府の認識と異なり、領土問題があると受け止められる表現に「誤解を招く」などの検定意見が付された。教科書は11年に編集を終えており、米海兵隊のMV22オスプレイの沖縄配備(12年10月)などの記載はなかった。