政府回答書を不受理　米兵事件招致で軍特委

　米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）が２７日、開かれた。武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使が、米兵事件に関する同委員会の参考人招致を断り、質問に文書で回答したことについて、回答書を受理せず送り返すことを決めた。

６月議会に向け、新垣委員長が、武田、竹内両氏に引き続き招致に応じるよう求める。
　政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請を県に行ったことに対し、新垣委員長から休憩中に意見書の上程などが必要かどうか発言があった。「議会として意思表示すべきだ」との意見があったが、慎重に扱った方がいいとの意見も上がり、今議会での上程は見送られた。
　普天間の辺野古移設で必要となる埋め立て土砂について、大浜浩志環境政策課長は、事業者の沖縄防衛局が採取せずに採取業者から購入する場合、業者が環境影響評価（アセスメント）の実施主体となるが、アセス実施を必要とする要件から外れる見通しを示した。