琉球新報社 琉球新報は２７、２８の両日、県内全４１市町村長を対象に、政府が４月２８日を「主権回復の日」として記念式典を開催することへの是非などを問う緊急アンケートを実施し、全首長から回答を得た。その結果、式典開催についてはおよそ８割（７８％）に当たる３２人が反対し、賛成はいなかった。９人が「その他、無回答」だった。
仲井真弘多知事の式典出席には２６人（６３％）が「出席すべきでない」と回答し「出席すべき」は２人（５％）にとどまった。「主権回復の日」の式典開催に対し、批判的意見が大勢を占めることが浮き彫りになった。
米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けた名護市辺野古沖の埋め立て申請については、約７割（６８％）の２８人が仲井真知事は「承認すべきでない」と回答。「承認やむなし」と答えた首長はいなかった。「知事が判断することだ」として「コメントする立場にない」（島袋俊夫うるま市長）など、１３人（３２％）が「その他」や「無回答」だった。
嘉手納基地より南の米軍基地返還が、沖縄の基地負担軽減につながるかとの質問に対しては意見が分かれた。１７人（４１％）が「負担軽減につながる」と回答したのに対し「嘉手納以北の基地にたらい回しにされる可能性がある」（當山宏嘉手納町長）などの理由から「負担軽減につながらない」と答えた首長も１４人（３４％）いた。無回答やその他が１０人（２４％）いた。
「主権回復の日」の式典開催に反対する理由としては「沖縄が日本から切り離され、今日の苦難につながった」（翁長雄志那覇市長）「県民の心を踏みにじるものだ」（上原裕常糸満市長）などの意見があった。
仲井真知事の式典出席について「出席すべきではない」とした理由には「県民感情を配慮すべきだ」との指摘が多かった。
