政治

「主権回復の日」政府式典に抗議決議 県議会

 県議会(喜納昌春議長)2月定例会は29日の最終本会議で、政府が4月28日を「主権回復の日」として式典開催することへの抗議決議を全会一致で可決した。自民党は退場した。決議文は「4月28日をもって沖縄は日本から切り離された。屈辱の日にほかならない」とし、「式典開催に反対し強く抗議する」と表明している。

 県政与党の自民と公明の対応が割れ、公明と野党側が提案した決議が可決される異例の事態となった。
 決議文は、復帰後も沖縄に集中する米軍基地についても言及。「県民は今日なお米軍基地から派生する騒音や事件・事故に苦しめられている。さらに県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続きが進められている」と指摘。「政府がまず行うべきことは基地負担の解消だ」と訴えている。
 その上で「式典開催は県民の心を踏みにじり、二度目の沖縄切り捨てを行うものだ。到底許されるものではない」と政府の姿勢を強く非難している。
 4・28抗議決議をめぐっては、与党公明と野党が作成した抗議決議文に対し、自民は表題を「抗議決議」とすることや、「式典反対」との表現に難色を示していた。一方、改革の会は「式典中止」と明記するよう主張。連日、会派間や自民党内で調整と説得が続いていた。
 結局折り合いが付かず、本会議では野党が提案する抗議決議案と、自民が提案する決議案の2本が提案された。これを受け総務企画委員会が緊急に開かれ採決を図り、野党案が賛成多数で可決された。その後の本会議では自民が退場を決め、自民抜きの全会一致となった。

英文へ→Okinawa Prefectural Assembly opposes central government celebration of the date of restoration of Japan’s sovereignty