市町村予算３８４億増　交付金受け１３年度当初案

　県内４１市町村の２０１３年度一般会計当初予算案が３０日までに出そろった。沖縄振興交付金（一括交付金）の計上などを受け、当初予算案の総額は約６３３４億７１８０万円と前年度比約３８４億円の増額となることが分かった。３４市町村が前年度より増額だった。一括交付金の使途については、観光関連に充てる市町村が３６で最多。次いで農林水産業の２７、教育関連が２６だった。

　生活保護費は１１市で前年度よりも増額となった。生活保護費の最高は那覇市で約２０１億１２５７万円。前年度比で約１１億４９５９万円（６・１％）増加した。沖縄市は約７２億７９５２万円、前年比で約５億５０４４万円（８・２％）増となった。南城市を除く１０市では過去最高となった。不況からいまだに抜け出せない厳しい現状も明らかになった。
　義務的経費の総額は約３１９５億５９０４万円。前年度と比較して６２億円の増となった。歳出に占める義務的経費の割合は那覇市（６０・９０％）や糸満市（６０・３０％）など、昨年に引き続き都市部で高い傾向が見られる。調査は８日にファクスやメールで調査票を送付。１２日時点の状況の回答を得た。