市町村予算384億増 交付金受け13年度当初案


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2013年度市町村の当初予算案(一般会計) クリックで拡大

 県内41市町村の2013年度一般会計当初予算案が30日までに出そろった。沖縄振興交付金(一括交付金)の計上などを受け、当初予算案の総額は約6334億7180万円と前年度比約384億円の増額となることが分かった。34市町村が前年度より増額だった。一括交付金の使途については、観光関連に充てる市町村が36で最多。次いで農林水産業の27、教育関連が26だった。

 生活保護費は11市で前年度よりも増額となった。生活保護費の最高は那覇市で約201億1257万円。前年度比で約11億4959万円(6・1%)増加した。沖縄市は約72億7952万円、前年比で約5億5044万円(8・2%)増となった。南城市を除く10市では過去最高となった。不況からいまだに抜け出せない厳しい現状も明らかになった。
 義務的経費の総額は約3195億5904万円。前年度と比較して62億円の増となった。歳出に占める義務的経費の割合は那覇市(60・90%)や糸満市(60・30%)など、昨年に引き続き都市部で高い傾向が見られる。調査は8日にファクスやメールで調査票を送付。12日時点の状況の回答を得た。