琉球新報社 
程永華駐日中国大使が２日、東京都内の中国大使公邸で琉球新報社の単独インタビューに応じた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中関係が悪化していることについて、程大使は「国対国の問題は基本的には武力や威嚇を使うべきではない」との考えを示した上で「話し合いで平和的に協議して解決すべきだ」と強調。「中日両国は文化的・経済的な連携を深める本来の軌道に戻るべきだ」と日中関係正常化を訴えた。
尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受け、中国政府の意図や今後の方針を知るため、琉球新報は３月中旬、駐日中国大使館に大使のインタビューを申し込んでいた。
程大使は、尖閣の領有権について「歴史的に中国の領土だ。少なくとも明の時代から釣魚島を管理している」と、従来の中国側主張と同じ見解を繰り返した。その上で、２０１２年９月の日本政府による土地の購入（国有化）について「（棚上げという）４０年前の（日中間の）合意を破壊した」と指摘し、尖閣諸島沖の中国公船派遣について「中国の権益を守るため対応せざるを得なかった」と説明した。
一方で、現在の日中関係については「国交正常化以来の４０年で最も困難な局面にある。領土問題はすぐには解決できないかもしれないが、話し合いを続けたい」と述べ、「中日両国は戦略的互恵関係が本来の道だ。両国の国益に合致するよう、協力関係を発展させるのが取るべき道だ」と話した。
中国が沖縄に侵攻するという見方に対しては「沖縄に対して何かをするという意図は（中国側に）ない」と反論。「歴史的ないきさつがいろいろあり、中国大陸と沖縄は非常に深い関係だ。文化、生活習慣などで親近感がある」と述べた。
英文へ→Chinese ambassador to Japan insists upon the peaceful settlement of the Senkaku Islands dispute
