琉球新報社 【東京】日米両政府が米軍嘉手納基地より南の５施設・区域の返還に関する統合計画に、牧港補給地区（浦添市）の返還時期を「２０２５年」をめどとする方向で最終調整していることが分かった。
同地区にある各軍の倉庫を嘉手納弾薬庫地区、陸軍トリイステーション、海兵隊キャンプ・ハンセンにそれぞれ分散して移設することも明らかになった。政府関係者が３日、明らかにした。
日米両政府は早ければ５日に合意し、公表する。合意後、小野寺五典防衛相が沖縄を訪問。仲井真弘多知事の要望が強い牧港地区の返還時期を明確にすることで、普天間飛行場の県内移設に理解を促す狙いがある。牧港返還は倉庫などの代替施設建設が条件となっており、関係自治体の反発が高まる可能性もある。
両政府は１２年４月、牧港補給地区、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）、キャンプ桑江（北谷町）、那覇軍港（那覇市）、陸軍貯油施設の第１桑江タンクファーム（北谷町）の５施設・区域を１３カ所に分け、３段階に分類して返還することに合意。（１）瑞慶覧の西普天間住宅地区など４カ所は速やかに返還（２）牧港の倉庫地区の大半など７カ所は県内で代替施設が提供され次第返還（３）残り２地区は海兵隊の国外移転に伴い返還―とした。
今回の返還計画には西普天間地区などは３年後の１５年までの返還を明記する。５施設・区域のほか普天間の返還も盛り込む方針で、名護市辺野古沿岸部の埋め立て着工を前提に「９年後をめど」に返還する方向で調整している。
両政府は西普天間地区や牧港地区の進入路など「速やかに返還」とした土地の一部は年内に返還手続きに着手する方向で検討に入った。計画には返還時期をはじめ、範囲や面積、代替施設建設場所などを記載する。
