琉球新報社 ２８日の「主権回復の日」式典に抗議する県民大会に関し、自民県連の照屋守之幹事長は４日、県連として大会に参加しないことを社民護憲の仲宗根悟氏に伝えた。５日、自民を除く各会派代表らが出席し２回目の大会準備会議が開かれる予定だが、自民の不参加を受けて公明県民会議も大会参加を慎重に検討する姿勢。
全会派が一致した超党派の開催は困難になった。
照屋氏は「（県民大会を）ゼロから話し合うなら一緒になれたかもしれないが、ここまで来て白紙にはならないだろう。われわれが入ると余計に混乱する」と述べた。政府の考えについては「沖縄の基地負担軽減の決意も広める式典としている。それに対しけしからんとは言えない」と一定の理解も示した。
参加を要請した仲宗根氏は「非常に残念だが、抗議決議などの経緯を踏まえた結論とのことだった」と説明。５日の準備会議では自民の結論を踏まえ、対応を協議する方針で、県民大会の名称を使用するかどうかを含め、「協議の結果次第だ」と述べた。
公明県民の金城勉氏は「超党派の形が整えられるかが大事。式典に対し異議を唱えるのは必要だが、県民大会を乱発して良いのか。別の形で県民の思いを伝えるのが良いのではないか。（別の形なら）参加の可能性は排除しない」と慎重に検討。５日の協議結果を持ち帰り、６日に党内で議論した上で参加するかどうか判断する方針だ。
