琉球新報社 県市長会（会長・翁長雄志那覇市長）の臨時総会が４日、自治会館で開かれ、サンフランシスコ講和条約が発効された４月２８日にアピール文の発表など、県民で統一行動することを目指し、同会が主導して呼び掛けていく方針を固めた。一方、県議会野党と中立会派が主導して目指す県民大会には同会として参加しない方針も示した。
同会は一両日中に町村会や県議会の与野党に呼び掛け、賛同を募る。
総会終了後、翁長会長は政府が開催する「主権回復の日」式典について、「４・２８は日本全体からすると独立という記念すべき日だが、沖縄からいうと屈辱の日で、切り捨てられた日だ」との見解を示した。
その上で、県議会で与野党統一案による決議がまとまらなかったことなどに触れ「国主催の式典開催について、抗議・撤回を求める形で県民全体がまとまることは難しいが、市長会として黙って見過ごすことはできない」とし、新たな統一行動の枠組みを構築する必要性を語った。
具体的な行動は未定だが、自身の考えとして、与野党が一致した形のアピール文発表や、統一カラーを身につけることなどを提示した。今後、県議会も含めて調整が進むとみられる。
