基地機能強化を懸念　防衛相・１１市町村長会談

　小野寺五典防衛相は６日、那覇市内で米軍基地の統合・返還計画に伴い、関連施設の移設先に挙がっている１１市町村の首長らと会談した。基地負担増が想定される自治体からは「基地機能の強化だ」と懸念の声が相次いだ。

返還される地域の首長からも「もっと早く」との要望が目立った。
　翁長雄志那覇市長は、計画実施後、沖縄の在日米軍専用施設の割合の減少率が０・７ポイントにとどまることなどを示し、「本土の方は基地返還が相当進むと思うだろうがいかがなものか。良かったと口を裂けても言えない」と強い不満を示した。
　普天間移設先の辺野古を抱える稲嶺進名護市長は「移設反対は変わらない」と強調。松本哲治浦添市長は牧港補給地区について「部分的ではなく一括で返してほしい」と要望した。
　普天間飛行場を抱える佐喜真淳宜野湾市長は「西普天間地区は速やかに返還してモデル地区にする意気込みで取り組んでほしい」と求めた。
　牧港の倉庫が移される嘉手納弾薬庫知花地区を抱える東門美津子沖縄市長は「機能強化だ」と指摘。米軍専用施設の割合が０・７ポイントしか減らないことに「鳴り物入りで期待したが大して減らない。７３・１％の基地が沖縄に残るのは本当に遺憾だ」と語気を強めた。
　キャンプ瑞慶覧の一部施設が移されるキャンプ・コートニーがあるうるま市の島袋俊夫市長は「具体的な内容や規模が不明だ。情報提供を急いでほしい」と訴えた。
　返還対象のキャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江を抱える野国昌春北谷町長は「もう少し早くできないか」と要望。瑞慶覧の一部施設のが移される読谷村の石嶺伝実村長は「新たな基地負担だ」と批判した。