自民県連「県外移設」を堅持　石破氏「協議続ける」

　自民党県連（翁長政俊会長）は６日、第４４回県連大会を那覇市のパシフィックホテル沖縄で開き、米軍普天間飛行場の県外移設を求める政策などを採択した。

政府が３月に名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て申請を県に提出し、県内移設に向けた手続きを着々と進める中、県外移設方針を堅持した。
　一方、来賓として出席した党本部の石破茂幹事長は報道陣に対し、「このまま選挙を迎えていいとは思わない」と述べ、７月の参院選の公約で県連が県内移設を掲げるよう協議を続けたいとの考えを示した。
　石破氏はあいさつで返還・統合計画が発表された嘉手納より南の米軍施設・区域の跡利用について地主と市町村、県、国の四者による協議会を設立する必要性を指摘。国が責任を持って関与する必要があるとした。今後政府に提案する。
　石破氏は会場のホテル内で仲井真弘多知事とも約３０分間会談した。