琉球新報社 カジノ企業誘致法がこのほど、公布された。台湾国内で唯一、住民投票でカジノ建設が決まった馬祖島（まそとう）では、企業招致を開始する予定だが、インフラ整備など、問題は山積しており、ことし中の誘致は見送られるもようだ。
昨年７月、馬祖島のカジノ建設が決まり、台湾の懐徳公司（かいとくこうし）が７５０億元（約２４００億円）の投資を決定。カジノやホテルのほか、橋や発電所、空港の国際レベルへの改築、水道のための浄水場などの建設も含む開発計画を提示した。
しかし、空港や港湾などの公共施設の建設は、同社が建設の後、政府に売却するという前提で建設を計画している。政府側はこのような補助は他県に公平な措置とは言えず、予算的にも非常に厳しいと難色を示しており、実際の建設開始は早くとも２０１８年にずれ込む見通しだ。
